茨木市議会 2020-12-17 令和 2年第7回定例会（第3日12月17日）
さらに言うと、大学生の方、内定取り消しされて、あるいは就職も今決まっていない、本当にそういうさまざまな困っていること、困窮されてることを、この議場にいる全ての議員が聞いていて、どうしたらいいのか、どんな支援が必要なのかっていうのは、共通して考えている問題だと思っています。
さらに言うと、大学生の方、内定取り消しされて、あるいは就職も今決まっていない、本当にそういうさまざまな困っていること、困窮されてることを、この議場にいる全ての議員が聞いていて、どうしたらいいのか、どんな支援が必要なのかっていうのは、共通して考えている問題だと思っています。
次に、緊急雇用・泉佐野会計年度任用職員につきましては、雇用解雇や雇いどめなどによる離職や廃業、内定取り消しなど、就労の影響を受けた方を対象に会計年度任用職員として採用することにしてます。
例えば４月６日、大東市は小・中学校給食費１学期無償化、４月７日、枚方市が失業者と内定取り消し者採用、東京立川市、新型コロナウイルス感染症対策特別資金制度として運転資金を期間５年で５００万円限度の融資、利子分全額市が負担、４月１３日、豊中市、中小企業向け保証料を最大２０万円助成など数え上げたら切りがないほどになっています。
連合大阪の労働相談ダイヤルにも解雇や契約打ち切り、内定取り消し、休業補償などの相談が相次いでおります。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、社会経済状況は先が見通せない状況であり、市民生活、地域経済の支援を通じて安心の暮らしを実現するため、私たちいばらき未来の会も、さらに力を尽くして取り組みを進めていく決意です。
また、学生の内定取り消しも広がるなど、深刻な市民生活をどう支援していくのかの観点を含めた組み替え動議の提案をしています。 大阪モノレール南伸事業は凍結、中止をし、また、特別扱いとなっている旧同和関連施設での相談や教室経費、過度の競争教育を推し進めるトライアルスクール推進事業、学力調査委託料を削除するなど、不要不急の予算を削ることとしています。
また、新型コロナウイルスを口実にしたリストラ、首切り、内定取り消しなど、あってはならないことが起こっています。そういう中、感染防止の対策に力を合わせて対応することが求められます。 その上で、市として実施できることを質問いたします。 １点目は、誰もが医療を受けられるようにすることです。 新型コロナウイルスが公費負担になりました。しかし、医療にかかるには保険証が必要です。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず、政府におかれましては１３日に経団連と経済団体等に対しまして、新型コロナウイルスの関係で内定取り消し等、できるだけ避けるようにということで、御通知をされておられるとこです。ハローワークなんかでも、とりあえず事業主向け、それと学生向けのリーフレット等を作成されまして、内定取り消しの防止について努めておられるところでございます。
若者の再チャレンジについてのお尋ねですが、このたびの東日本大震災による内定取り消しなど、若年者等を取り巻く雇用環境は厳しさを増しています。このような中で、就業経験の少ない若年者にとっては、職業体験や職場実習を行うことが社会性を培う上でも非常に重要であり、大阪府やハローワーク茨木等の関係機関と連携して事業に取り組んでいるところであります。
ことしの大卒就職内定率が超氷河期と言われていますが、既に内定取り消しなどこれに拍車をかけております。ガソリンも異常な値上がりになるなど、市民生活に影響が出ています。こうした中で、市民の命と暮らしを守るという自治体本来の役割を今こそ果たさなければなりません。そして、当市の課題である人口減対策や市債減に力を集中するときです。
生きる力、生命力ということで先ほどもお話しされましたけども、今現在、ニートが６４万人、それからフリーターはあれですけれども、非正規雇用２００万人、それから平成２２年度大卒の内定取り消しが1,８００人と就職等雇用状況、非常に子供たちになかなか難しい状態。
１９９０年代から急速に増加をし社会問題化しているフリーター、ニートでありますが、依然として高い数字であり、世界的な経済悪化の影響による国内の景気の急激な減退により若者の雇用情勢も悪化しており、派遣労働者の雇いどめの問題、新卒者の内定取り消しに見られるように、若年層における雇用情勢も大変厳しい状況に置かれております。
その後、学生の就職活動にも影響し、内定取り消しが相次ぎ、この春就職できなかった学生は前年を大幅に上回りました。 また、府民の暮らしも厳しさを増し、大阪府内中小業者の業況が過去最低を更新し、府内でも製造業、小売業、建設業など回復できず、さらに悪化している状況です。
近年、若年者の労働力低下が社会問題となっている中、雇用失業情勢の悪化により、就職内定取り消しや学校を卒業したにもかかわらず、定職に就けない若年者が増加しております。 加えて若年無業者、いわゆるニート状態の若年者についても複雑な家庭事情や社会へのコミュニケーション能力の不足など、さまざまな要因から社会的自立ができない若年者が増え続けています。
バブル経済崩壊以降、厳しい雇用情勢の中で、若者の就職環境も厳しいものとなり、特に昨年秋以降の世界的な経済不況の影響を受けて、新規学卒者の採用内定取り消しも問題になりました。平成２１年版厚生労働白書によりますと、完全失業率に関しては、もともと若年層は中高年層に比べると失業率の水準が高い傾向にありましたが、特に２５歳から３４歳の層では全体に高止まりの状況にあります。
また、市内の企業との連携を強め、すべての企業に新卒の採用をふやし、内定取り消しを行わないように働きかけるべきではないでしょうか。 また、仕事おこしの点では、これにいよいよ本格的に取り組むことが求められております。吹田市の公共事業と吹田市の独自の工夫と努力が求められるわけですが、例えば先進市では住宅改修助成制度、リフォーム助成制度の効果が大変大きいと評価をされています。
世界同時不況のもとでの、解雇や内定取り消しといった雇用情勢の悪化など市民生活を脅かす現象が多発し、松原市においても市民の皆様の生活に少なからず影響を及ぼしていることは認識しております。 また、社会では、さまざまな理由から、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、同和問題などのさまざまな人権問題も存在しています。
私たちの暮らしを支える労働、雇用においては、派遣労働者や契約雇用の途中解雇や学卒者の内定取り消し、さらに労働者の賃金カットなどが相次いでおります。
百年に一度と言われる金融危機が、私たちの生活にも大きく影響を及ぼす中、今春の新卒者に対しては、企業からの内定取り消しが社会問題になりました。また、５月２９日に国が発表した４月の完全失業率は約５年半ぶりに５％台へ上昇し、完全失業者数は６カ月連続で増加、３４６万人となったとのことです。
同じように、国内におきましても深刻な経済状況にあることは言うまでもなく、失業者や倒産件数の増加とともに、内定取り消しなどによる就職率の低下は市民生活にも大きく影響を及ぼしていることは言うまでもありません。 このような深刻な状況が、子どもたちの就修学に対しても何らかの影響を与えるのではとうかがわせる実態も報告されております。
このような状況の中で、派遣労働者の雇用どめ・解雇、新卒者の内定取り消しなどさらに深刻な問題が生じ、今後も一層雇用の悪化が続くものと考えられます。本市におきましても本年３月の有効求人倍率が０．４９となり、全国平均０．５２及び大阪府平均０．５９より下回り、近畿圏の失業率は全国平均４．８％を下回る５．６％となっています。